H25年3月19日に有機農業推進に関する全国会議が開かれました。
H18年に有機農業推進法が設置されてから丸六年。
以来、H19年に定められた「基本方針」に従って進められてきた施策について、評価すべき点・改めるべき点を洗い直し、今年度一年をかけて見直しを進めることになっています。
今回は昨年の全国会議よりやや人数をしぼり、各都道府県から有機農業の担当者と有機農業関係者を招集して、見直しへ向けたキックオフ的な会議として設定されました。
会議は、農水担当政策概要説明の後、各関連団体からの政策提言、そして出席者による意見交換と進みました。
様々な意見が出ましたが、とくに下記のような問題提起がなされました。
●有機農業推進法、有機JAS制度、環境直接支払の各法制度について、必ずしもきちんと整理されていない。
― 国としてはJASに関わらず、有機農業の取り組み全体をバックアップしていく、という基本方針。
ー しかし、実際に有機ではないものがまぎれている場合もあり、また統計数値として担保できるのは認証されたものだけなので、有機農業推進のための施策目標としては「有機JASを50%増加させる」などの表現とならざるをえない。
― ただ、有機JAS以外はJASでない、信用できないと排除するなど、過剰な規制を招いている点や、有機JASを増やすことが本当に実際の有機の取り組みを増やすことになっているかという疑問が提示された。
●有機農業に取り組む農業者、あるいは生産物に関するデータ、あるいは技術情報など、有機農業に関する全般的な情報の流通が決定的に不足している。
●都道府県の推進体制はようやく整ったが、現実に市町村レベルまで有機農業推進に取り組むには実務上も課題が多い。お互い情報をより密に交換しながら、検討を進めるべき。
― なお、次の5カ年のうちには、全国市町村の100%に推進体制を整えることを目標としてうたう方向か。
などです。
下記に会議資料をすべて添付しますので、ご覧ください。